「Gomez ESGサイトランキング2021」の発表について ～第2回ESGランキング総合1位は「伊藤忠商事」が獲得！～

　「Gomez ESGサイトランキング2021」ノミネート企業368社のウェブサイトから、総合得点6.00点以上に贈られる「ESGサイト優秀企業」に今年度は102社が選定されました。

　今回で2回目となるESGサイトランキング調査は、5つのカテゴリから構成され、総合得点だけでなく、５つのカテゴリにおいても得点と順位の算出を行っています。調査結果として、まずESGサイトの拡充に取り組む企業の裾野拡大が挙げられます。本ランキング調査において、本選ノミネート企業から最終調査にすすんだ企業数は、前年度118社から本年度は160社に増加し、最終的な調査結果に基づき決定する「ESGサイト優秀企業」が前年度88社から本年度は102社に大幅増という結果となりました。IRサイトにおいて高いレベルで情報発信を行っていた上場企業において、ESG情報についても新しくページやメニューを設けたり、コンテンツを充実したりする傾向が顕著です。

　前年度から大幅にスコア・順位を上げて上位にランクインする企業も多く、大きな順位の変動が見られることが特徴的です。発信情報の質・量ともにまだ黎明期の段階にあるESGサイトにおいては、企業の取り組みの結果が相対的に素早く成果として発揮されると言えます。

　また、殆どのノミネート企業において、カテゴリ毎のスコア・順位に大きなばらつきがある傾向は、前年度に引き続いています。特定のカテゴリの結果が大きく足を引っ張って、総合スコア・順位を下げているというケースも多く見られます。

　前年度に引き続き、気候変動に関する記載を行う企業は全体の9割を超えますが、なかでも本年度はTCFDに関する情報発信が急速に浸透している点が特筆すべきポイントと言えます。TCFDへの賛同をウェブサイトで表明している企業は、前年度の30社（25.2％）から、本年度は85社（53.2％）と大幅増となっています。更に、TCFDのガイドラインに則った情報掲載を行っている企業も、既に54社（33.8％）となっています。まさにプライム市場銘柄への指定を見据えた迅速な対応と言えるでしょう。

　まだまだ全体としては少数ではあるものの、ESGサイトランキングの上位企業においては、改訂コーポレートガバナンス・コードにおいて公表項目として挙げられたスキルマトリック等、ガバナンス関連の新しい情報項目についていち早くウェブサイトで情報発信していることが確認できています。スキルマトリックスについて掲載している企業は16社（10.0％）、サクセッションプランについては10社（6.3％）となっています。また、取締役の業績連動報酬制度においてサステナビリティに対する評価項目も有する旨を掲載している企業は、前年度の7社（5.9％）から本年度は21社（13.1％）と、数自体は少数であるものの明らかに増加傾向にあると言えます。

　前年度と比べてスコアや順位が本年度大きく下がったケースにおいて主たる原因の1つとして挙げられるのが、サステナビリティに関連するデータの更新の有無です。公表時期や公表方法が定められた法定開示資料等と比較した場合、ウェブサイトにおける情報発信の魅力は、その迅速性や独自性にあります。一方で、ウェブサイトにおいて古い情報が放置された状態にある場合、ウェブサイト全体や他の掲載情報についても信頼性が揺るぎかねません。

　本年度の調査では、気候変動をはじめとする環境関連データ、女性管理職比率、有給休暇取得率や労働災害発生件数等の主要なサステナビリティ関連の多くのデータについて、データ更新が2019年で止まっているケースが大変多く見られました。また、一部のページやコンテンツだけ更新されているものの、更新されないままのページが多く混在しているケースもあり、ユーザーをミスリードする懸念が生じています。

　気候変動に関する諸データについては前年度92社（78.0％）から66社（41.3％）、女性管理職比率については85社（72.0％）から80社（50.0％）と本項目の達成条件をクリアする企業が減少しました。当社のESGランキング調査全般において、ESGサイトの拡充や発信情報の増加は明らかですが、残念ながら本年度においてはデータ更新の観点では大きく後退している状況と言えます。2020年初めから続くコロナ禍において、年度計画や業務フローに変更や遅延が生じている等の理由が考えられますが、ウェブサイトという媒体特性も踏まえ、今後は迅速な対応を期待したい結果となっています。

　外部評価についてとりまとめた専用ページをもつ企業は83社（70.3％）から、122社（76.3％）と増加しています。引き続き多くの企業が、受賞歴や指数参入といった第三者からの評価を、各分野において一定の条件達成を客観的に証明するツールとして有効活用していることがうかがえます。また、こうした情報は、ユーザーにおいても、企業を調査・評価する際の基準として有力な情報であるため、まずは専用ページを設け、ロゴと合わせて掲載することを推奨します。

　ESGサイトにおいて動画を掲載している企業は29社（25.4％）から、55社（34.4％）に増加しています。掲載している場合は、ESGトップページにSDGsやサステナビリティに関する方針や戦略を紹介する動画を掲載しているケースに加え、海外企業でよく活用される社会貢献に関するショートムービーのようなプロジェクト動画を複数並べて紹介するケースも見られます。動画視聴が一般化している昨今において、相対的に訴求力が高い動画発信を積極的に活用していくことを推奨します。

　ウェブサイトにアクセスした際に、Cookie(クッキー)使用について同意を求めるポップアップが表示される企業は30社（18.8％）と、セキュリティ対策については対策強化が必要な企業が多い状態となっています。