「Gomez ESGサイトランキング2024」の発表について～「伊藤忠商事」が4年連続で総合第1位を獲得！～

2024年9月2日

株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤　貴志、以下 当社）は、「ESGサイトランキング2024」をGomezのウェブサイト（https://www.gomez.co.jp/）で発表したことをお知らせします。

近年、世界的に浸透するESG投資においては、投資家からの期待や要請を受けて関連する開示基準の統一化の流れが急速に進んでいます。また、各国において開示の義務化が図られており、日本ではまず先行して人的資本に関連する開示が義務化されました。こうしたＥＳＧ投資やＥＳＧに関連する開示を取り巻く大きな環境変化のなかで、企業においては、グローバルでの開示基準の動向を見据えながら、義務化する開示への対応はもとより、幅広いステークホルダーに向けて自社の方針や取り組みを積極的に情報発信することで、ESG投資の観点からも高い評価を獲得することを目指しています。

当社のゴメス・コンサルティング本部では、これまで国内の上場企業が提供する株主・投資家向け広報（以下、「IR」）サイトランキング調査を17回実施し、企業の情報発信について定点観測を続けてきました。こうした調査において顕著なESG情報への注目の高まりを受けて、2020年よりESGサイトランキング調査を開始しました。

本ESGサイトランキング調査では、「ウェブサイトの使いやすさ」「ESG共通」「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の5つのカテゴリから構成される調査項目を設定し、対象となる上場会社のESGサイトを評価します。調査項目は、主要ユーザーである株主・投資家だけではなく、幅広いステークホルダーの視点を盛り込んで設定されています。

本年で5回目を迎えるESGサイトランキング調査では、例年に続き、国内外における非財務情報に関する制度改正、トレンドや社会的課題への注目度といった新規の要素も取り入れながら、これらをGomezのアナリストが評価し、総合的に優れたESGサイトのランキングを決定します。

「Gomez ESGサイトランキング2024」上位10社は、次の通りです。なお、上位10社は「ESGサイト最優秀企業」に選定されます。

※前回順位は、「Gomez ESGサイトランキング2023」（2023年8月21日発表）に基づきます。

また、ノミネート企業183社のウェブサイトのうち、総合得点6.00点以上を獲得した169社については「ESGサイト優秀企業」に選定しました。総合ランキング結果及び「ESGサイト優秀企業」一覧は、Gomezのウェブサイトをご覧ください。

【ESGサイトの動向と「Gomez ESGサイトランキング2024」の総評】

企業各社は、2023年に開始した人的資本に関する開示に加え、同年3月に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」「株主との対話の推進と開示について」等の要請への対応等、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書等において、追加的な考え方やデータの提示が求められる状況にありました。2023年後半以降は、こうした制度開示や東証要請への対応によって発信した新しい情報を、ウェブサイトにも追加掲載する動きが一気に活発化しました。そのため、「Gomez ESGサイトランキング2024」においては、「Ｅ（環境）」「Ｓ（社会）」「ガバナンス（Ｇ）」それぞれのカテゴリに分類される個別の情報やデータの掲載の有無を問う合計103の評価項目のうち44項目において、前年比で5％以上の達成率の上昇が見られました。これは、まさに各社がウェブサイトに掲載する情報の範囲を広げている証左と言えるでしょう。

また、全体的な傾向として、重要課題（マテリアリティ）、各ESG分野の主要項目の時系列データ、役員に関する情報やメッセージといったESG情報発信における基盤とも言える項目や分野を中心に、従来からある程度の情報掲載は行っていた企業が、より具体的で詳細な情報を追加拡充する傾向が強く見られました。例えば、以前はマテリアリティの紹介だけにとどまっていた企業が、マテリアリティに関連するKPIやその進捗状況、特定プロセスといった更に踏み込んだ多様な関連情報をウェブサイトに掲載するといった事例が挙げられます。

上場会社が発信するESG情報は、制度開示、要請や一連の社会的関心の高まり等に応えるために、加速度的に増加の一途をたどっています。掲載情報の増加に伴い、ウェブサイト上での情報の見つけやすさ（ファインダビリティ）やわかりやすさの重要性も相対的に高まっています。機関投資家を想定して制作されることが多い統合報告書とは異なり、ウェブサイトは、機関投資家も含めた幅広いステークホルダーの受け皿として機能することが求められます。そのため、多様なユーザーに応じて必要な情報をわかりやすく届ける工夫や配慮がより一層求められていると言えるでしょう。

「Gomez ESGサイトランキング2024」における主要な評価項目やその達成状況は次の通りです。

サイトの使いやすさ・セキュリティ

・アクセシビリティ対策について

2024年4月から、改正障害者差別解消法に基づき、障害をお持ちの方への合理的配慮が民間企業にも義務化されました。現時点で、アクセシビリティポリシーを掲載している企業は71社（38.8％）となり、前年からは大幅増の結果ではあるものの、対応すべき要件は複雑で多岐にわたるため、更なる取り組みの強化が期待されます。

・英語での情報発信について

日本語での情報掲載が急速に広がっているスキルマトリックスやTCFDのガイドラインに則った情報といった評価項目については、英語での掲載についても高い達成率の伸びが確認できています。日本語ページでスキルマトリックスを掲載する企業は123社（67.2％）ですが、英語では102社（55.7％）となりました。TCFDのガイドラインに則った情報掲載については、日本語では152社（83.1％）、英語では140社（76.5％）となります。

・プライバシー対策やセキュリティ対策について

ウェブサイトにアクセスした際にCookie(クッキー)使用について同意を求めるポップアップを表示する企業は、前年の83社（45.6％）から97社（53.0％）と過半を超え、プライバシー対策に関する意識の高まりを感じさせる結果となりました。インターネット通信時のプライバシー保護とセキュリティを目的に設計された暗号化技術TLS（Transport Layer Security）については、最新のTLS1.3に対応する企業が前年の145社（79.7％）から158社（86.3％）と増えています 。
世界的なリスク認識の高まりから重要度が増すサイバーセキュリティに関しては、考え方や対策まで具体的に掲載している企業が112社（61.2％）にのぼります。米国では、2023年に米国証券取引委員会（SEC）が新たなサイバーセキュリティに関する開示規則を採択したことにより、対象企業はサイバーセキュリティに関するリスク管理やガバナンス等の一定の情報開示や適時開示への対応が義務付けられました。こうした流れは、今後日本への波及も考えられます 。

・ファインダビリティの確保について

掲載するコンテンツの増加により迷路化しがちなESGサイトにおいては、ファインダビリティの確保の観点から、わかりやすいサイト構成やナビゲーション、検索機能の強化、フッターナビゲーション等によるアシストといった様々な工夫が重要です。サイト内検索については、183社（100.0％）とすべての企業で導入されており、各社のファインダビリティ確保への配慮がうかがえます。
特別なナビゲーションを用意してファインダビリティ向上を目指す企業の試みも見られます。25社（13.7％）の企業が、ESGトップページに目的やユーザー別に動線を示すナビゲーションや索引ページを設置しています。これらの試みは非常に意欲的ですが、ユーザーがこうした特別なナビゲーションの存在自体を前提として想定していないことも多く、掲載箇所やデザイン等によっては目立たずに見落とされる可能性も高いため、採用にあたっては訴求方法を吟味する必要があるでしょう。

サステナビリティに関する取り組み

・重要課題（マテリアリティ）に関連する項目について

重要課題（マテリアリティ）に関して具体的な取り組みや数値（KPIや実績）まで掲載している企業は、今回のノミネート企業（183社）において、96社（52.5％ ※以下％はノミネート企業の達成率）となりました。
そのうち70社については、会社全体の取組方針やその進捗を包括的に理解したいというユーザーのニーズに応えるべく、情報を一覧化して掲載しています。重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスを説明している企業は、前年はノミネート企業（182社）のうち152社（83.5％）でしたが、本年は167社（91.3％）まで増加しています。また、プロセスにおける協議の内容や第三者からの意見等を掲載する企業も見られます。

・ESGやサステナビリティに関する説明会の情報について

決算説明会や中期経営計画に関する説明会等の従来型のIR関連の説明会とは別に、ESGやサステナビリティに関する説明会を機関投資家向けに開催する企業が増えています。こうした説明会の資料や動画を掲載している企業は79社（43.2％）にのぼります。

・気候変動やTCFDに関する情報発信について

TCFDのガイドラインに則った情報掲載を行っている企業は、前年でも既に125社（68.7％）と過半を大きく超えていましたが、本年は152社（83.1％）と更に大幅に増加する結果となりました。また、GHG排出量データ（Scope3）を時系列で掲載する企業も115社（62.8％）となっており、気候変動に関しては、開示の義務化に先行して取り組む積極的な企業姿勢が明確になっています。

・生物多様性に関する情報発信について

気候変動の次に開示の制度化が予想される生物多様性についても、各社の情報発信の萌芽が見てとれます。生物多様性については、これまでは各種ポリシーや他のコンテンツ内での一部言及にとどまるケースも多かったのですが、本年は専用のタイトルやページを設けて説明する企業が141社（77.0％）まで増えました。また、明確にTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明をしている企業も33社（18.0％）となっています。

・人的資本関連の社会性の項目について

2023年から開始した人的資本に関する開示の義務化を追いかけるように、ウェブサイトでも人的資本関連の方針や各種データを掲載する企業が増えています。そのため、前年に引き続き、女性管理職比率・男女間の賃金比・男性の育児休暇取得・離職率・研修実績（1人当たりの年間研修費用等）といった時系列データの掲載がいずれも10％以上の伸び率で増加しています。また、生産性や長期的な企業価値への影響があると考えられることが多い従業員満足度についても、具体的かつ時系列での調査結果を77社（42.1％）の企業が掲載しています。なお、こうした社会性項目については特に、企業規模、業種、定義や計算方法等によってそれぞれの水準感が異なることが多く、単年でのデータでは実態を評価しにくいため、時系列での情報掲載が望まれます。

・役員情報やスキルマトリックス等のガバナンス関連項目について

全取締役・監査役の経歴を写真付きで掲載している企業は、前年の65社（35.7％）から本年は97社（53.0％）と大幅に増加しています。社外役員の選任理由について具体的に掲載している企業も、105社（57.4％）と過半を超えています。社外役員以外の全取締役・監査役の選任理由を掲載する企業も増えてきています。スキルマトリックスを個別に掲載する企業は123社（67.2％）と過半を超えていますが、さらにウェブサイトならではの見せ方を活用してスキルマトリックスに写真を添付する企業や、投資家の関心が高いと言われているスキルフィールド（スキルの設定理由）まで掲載する企業等、より工夫した情報発信の在り方も広がっています。

・政策保有株式について

ガバナンス関連の項目のなかで昨今最も注目を集めていると言っても過言ではない政策保有株式に関しては、その保有方針を掲載する企業は前年の87社（47.8％）から103社（56.3社）と大きく増加しました。一方で、実際に保有する銘柄名の掲載については、前年に引き続き本年も10％程度とほぼ変化はなく、各社が実際に保有する株式の銘柄については有価証券報告書での確認が必要な状況が続いています。

・株主との対話について

株主との対話の状況について、2023年の東証要請に対応して対話の主なテーマや株主の関心事項、対話を踏まえて取り入れた事項等まで含めて具体的に情報掲載している企業は40社（21.9％）となります。達成企業数は現段階では40社にとどまりますが、掲載情報が足りないながらも専用のページや項目を設けている企業は多く、今後は情報の拡充が進んでいくと予想されます。

【カテゴリ別上位企業】

ESGサイト　カテゴリ別上位6社：ウェブサイトの使いやすさ

ESGサイト　カテゴリ別上位5社：ESG共通

ESGサイト　カテゴリ別上位6社：E（環境）

ESGサイト　カテゴリ別上位5社：S（社会）

ESGサイト　カテゴリ別上位5社：G（ガバナンス）

6位以下の各カテゴリランキング結果はESGサイトランキングをご覧ください。

調査概要

評価方法

【Gomezについて】

【BBSecについて】