「Gomez IRサイトランキング2019」の発表について ～昨年に続き「コニカミノルタ」が総合第1位を獲得！～

「Gomez IRサイトランキング2019」のノミネート企業362社のWebサイトのうち、総合得点6.00点以上に贈られる「IRサイト優秀企業」に今年度は309社が選定されました。昨年の292社から17社の増加となります。
主な増加要因としては、昨年に引き続き各企業におけるWebアクセシビリティへの対応や、昨今のWebサイトの閲覧環境変化に対応して行ったリニューアルの際に掲載コンテンツの充実が図られていることが考えられます。また、注目度の高い非財務情報についても、積極的な掲載に取り組む企業が増えています。

企業の非財務情報として「取締役会のあり方」「社外取締役の活用」「経営陣の指名・報酬のあり方」など、経営トップを含めた取締役の指名プロセスにおける客観性・適時性・透明性の確保が重要なテーマとなり、Webサイトで掲載することへの重要性が高まっています。今回のノミネート企業において、役員報酬・監査報酬支払額をHTML形式で掲載しているのは359社中123社、同じく役員報酬の選定基準をHTML形式で掲載しているのは、359社中156社でした。経営環境の変化に対応した経営戦略を掲載し、多くのステークホルダーとより良い関係構築に向けてWebサイトを活用することが重要となります。

引き続き「持続可能な開発目標（SDGs）」に関連した情報は、投資家から高い興味・関心を集めています。こうした傾向を踏まえ、今回のノミネート企業362社において、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する具体的な取り組みをHTML形式で掲載していたのは130社となり、前回の85社を大幅に上回りました。また、「ESGに関する外部評価」を積極的に公表している企業も362社中132社（36.4％ ）となりました。「働き方改革への取り組み」「女性登用目標」など各社の具体的な状況や数値について掲載する企業も増えており、こうしたESGに関連する情報を、より積極的かつ具体的に開示していく企業姿勢が期待されています。

ノミネート企業362社中258社（71.2％）の企業において、配当政策をHTML形式にて掲載しています。また、株主優待に関する情報や事業説明会、機関投資家向け説明会や株主総会の説明資料を掲載するなど、株主や投資家に対する情報発信に積極的に取り組む企業は増えており、Webサイトを通じたIR情報の発信の重要性はより高まっています。

スマートフォン対応の状況は、IRトップページだけに留まらず、Webサイト全体へと広がっています。IRに関するWebサイト全体のスマートフォン化を実施済みの企業は、昨年は247社（68.8％）でしたが、今年は307社（84.8％）と大幅に増加しました。スマートフォンだけでなく、様々なデバイスでWebサイトを閲覧できることが当然の時代になっていることもあり、今後は全てのページの最適化が益々 進んでいくでしょう。

Webサイトにおいて、動画を利用した情報提供が増加傾向にあります。ノミネート企業362社中、「動画を活用した会社案内（もしくは事業紹介）」を掲載する企業は149社（41.1％）、「動画ライブラリー」を設置する企業は87社（24.0％）となっています。また、「決算説明会の動画配信」は182社（50.2％）の企業が実施済みです。動画による情報発信は相対的に訴求力があるため 、積極的な活用を検討していくことが重要となるでしょう。